2012/6/4 【報道発表】マインドの純国産 OSS人事・給与・勤怠ソリューション「MosP」、100ユーザまで無料、クラウドサービス「MosPii」の提供を発表

100ユーザまで無料、クラウドサービス「MosPii」の提供を発表

2012年6月4日

株式会社マインド

マインドの純国産 OSS人事・給与・勤怠ソリューション「MosP」、

100ユーザまで無料、クラウドサービス「MosPii」の提供を発表

~ 第一弾はリアルタイムな就業や有休などの管理が可能な勤怠管理システム ~

株式会社マインド(所在地:神奈川県川崎市、代表取締役社長 屋代 真吾、以下、マインド)は6月4日より、3万ダウンロードを誇る OSS人事・給与・勤怠ソリューション「MosP(モスプ:Mind Open Source Project)」のクラウドサービスとして「MosPii(モスピー)」の提供を開始することを発表いたしました。第一弾の勤怠管理システムに続き、人 事管理システムについても、2012年度中の対応を予定しています。

「MosPii」は、100ユーザまで無料で利用することが出来ます。
「MosP」の検証や評価はもちろん、日々の運用も可能となっております。これまで「MosP」の導入作業で断念した方や、クラウド上での「MosP」を利用してみたい方に、より簡単に、よりスピーディーにご利用いただけるようになりました。

また、100ユーザを超えてのご利用や、充実した運用サポートなどを必要とする方向けに、専用サーバーでセキュアに運用するサービス「MosPiiBIZ(モスピービズ)」も同日より提供を開始しています。
自社内サーバーへの移行も可能となっているため、クラウドや専用サーバーで運用をしていても、ベンダーロックインされずに継続して「MosP」を利用することが出来ます。

■MosPiiについて
「MosPii」は、オープンソースで提供されている業務システム「MosP」をインターネット越しに自由にご利用出来るクラウドサービスです。社内に サーバーなどの資産を持ちたくない、または、一部の部署だけで試してみたい、という方にもお勧めのサービスとなります。100ユーザまで無料でご利用頂け ます。また、100ユーザを超えてのご利用やサポートを必要とする方にも、有料の「MosPiiBIZ」を提供しています。

■「MosP V4」とは
「MosP V4」は、「そのままでも使える」を目指したオープンソースの業務システムです。業務システムに必要な基本情報を扱う「MosPV4」ベースの上に勤怠や 給与などの欲しい機能をのせることで各機能の連携を強化し、人事情報などの二重入力を防ぎます。また、詳細な履歴管理やタブ形式のメニュー構成によりク リック数を軽減するなど、MosPユーザーコミュニティに寄せられた意見も反映しています。
詳細は下記URLを参照ください。
MosP V4 URL:http://www.mosp.jp/

■MosP(Mind Open Source Project)について
2006年に株式会社マインドが提唱した国内初の純国産オープンソース人事給与・勤怠管理システムです。Javaで開発したWebシステムをオープンソー スGPL(MosPV3)又はAGPL(MosPV4)で提供しています。Webアプリケーションとは思えないほどの軽い操作性とシンプルな画面構成が特 徴です。詳細は下記URLを参照ください。
MosP URL:http://www.mosp.jp/

■株式会社マインドについて
商号 株式会社マインド (英語表記:MIND CO.,LTD)
本社 〒212-0013神奈川県川崎市幸区堀川町580-16 川崎テックセンター 1F
TEL 044-272-9093
URL http://www.e-mind.co.jp/
設立 1987年11月20日
事業内容
MosP業務アプリケーションオープンソースプロジェクトの運営
業務アプリケーション受託開発
通信系、組み込み系システム開発
資本金 10,000,000円
代表者 代表取締役社長 屋代 真吾
取引先
NTTコム ソリューション&エンジニアリング株式会社
SCSK株式会社
株式会社日立アドバンストシステムズ
東海工業株式会社 等
(順不同)
所属団体
ニッポンクラウドワーキンググループ
OSSコンソーシアム
川崎南法人会
神奈川県中小企業家同友会

以上

<本件のお問い合わせ先>
株式会社マインド
セールス&マーケティング戦略部担当窓口

<本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先>
株式会社マインド 広報 担当:屋代(和将)、谷相
TEL 044-272-9093

※文中に引用された社名/製品名/サービス名/ロゴについては、各々の会社の商標ないしは登録商標であり、各所有者が商標権を保持しています。

 

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